派遣の抵触日とは？
抵触日を迎える時の対応を詳しく説明します！
「派遣で働いているけど、派遣抵触日って言葉を聞いたことはあるけどよく分からない…」
そんな方、多いんじゃないでしょうか？
実はこの「派遣抵触日」、派遣スタッフにとっても派遣先にとっても超重要なルールなんです。
でも、名前だけ聞くとちょっと堅苦しいし、「いきなり契約が終わる日なのかな？」と不安になってしまう人もいますよね。
そこで今回は、派遣抵触日の意味や仕組み、迎えたときにどう対応できるのかを、できるだけ分かりやすく解説していきます。
きっとこの記事を読み終えたあとには
「抵触日＝終わり」じゃなくて、「抵触日＝次のステップを考えるチャンス」になることでしょう！
1.派遣抵触日ってなに？
まず最初におさえておきたいのが「派遣抵触日」という言葉です。
これはちょっと聞き慣れない用語かもしれませんが、実は派遣で働くうえでとても重要なポイントなんです。
派遣抵触日とは、派遣スタッフが同じ職場（同じ事業所や部署）で働ける「派遣可能期間（原則3年）」が満了した翌日のことを指します。
つまり、働き始めてから3年経つと「派遣抵触日」が訪れ、今の形で派遣を続けることはできなくなる、という仕組みです。
たとえば、2022年4月1日に派遣先の部署で働き始めた場合、2025年3月31日でちょうど3年。翌日の2025年4月1日が派遣抵触日となります。
この派遣抵触日を把握していないと、いざその日を迎えたときにスムーズな対応ができなくなる恐れがあります。
だからこそ、派遣スタッフ本人も、派遣会社も、派遣先企業も、事前にしっかり確認して準備しておくことが大切です。
あらかじめ知っておけば、次の働き方を安心して選ぶための計画や対策が立てられるんです。
2. 「事業所単位」と「個人単位」の派遣抵触日の違い
実は派遣抵触日には2種類あります。
ここを混同してしまう人が多いので、しっかり整理しておきましょう。
事業所単位の派遣抵触日
事業所単位の派遣抵触日は、その会社の事業所で派遣労働者を受け入れ始めた日から3年をカウントして決まります。
つまり、事業所全体として「この部署で派遣を受け入れられるのは3年まで!」という期限を決める考え方です。
この日を過ぎると、その組織単位では新しい派遣労働者を受け入れることも含めて、原則として派遣の受け入れ自体ができなくなります。
・事業所単位の派遣抵触日を延長する仕組み
でも安心してください。事業所単位の派遣抵触日は、正しく手続きを踏めば何度でも最大でさらに3年延長することができます。
延長するためには、派遣先企業が抵触日の1ヶ月前の日までに「過半数労働組合（なければ従業員の過半数代表者）」に対して
書面で通知して意見を聴くことが必要です。
通知には「延長したい期間」や「派遣労働者数の推移」などの参考資料を添えて、十分な考慮期間を置いて意見を聞きます。
反対意見が出た場合には、その理由に対して「なぜ延長が必要なのか」を説明する必要があります。
この流れをクリアすれば、事業所単位でさらに3年派遣を続けることができるんです。
また、意見聴取の結果は労働局などの行政機関に提出する必要は無いのですが 3年間の記録保存義務があるので書面をきちんと残しておくことが大切になってきます!
個人単位の派遣抵触日
一方で個人単位の派遣抵触日は、派遣スタッフ本人がその部署やチームに配属されてから3年をカウントします。
この場合、「Aさんがこの部署で派遣として働けるのは3年まで」というイメージですね。
そして大事なのが、事業所単位の派遣抵触日が先に来る場合は、その時点で終了扱いになるということ。
つまり「会社全体のルール」が「個人のルール」よりも優先されるわけです。
3.派遣抵触日前に必要な準備と通知
派遣抵触日は、派遣先と派遣元と派遣スタッフの3者がしっかり共有しておかないと混乱の元になります。
通知はもちろん大事ですが、それと合わせて「準備」も必要なんです。ここを押さえておけばスムーズに対応できますよ。
派遣先の役割
派遣先企業は、派遣会社（派遣元）に対して「事業所単位の派遣抵触日」を通知する義務があります。
通知は口頭ではダメで、書面やメールなど記録が残る方法で行うことがルールになっています。
加えて、派遣先は抵触日を迎えた後の人員計画をあらかじめ考えておく準備も必要です。
派遣元の役割
派遣元は、派遣スタッフ本人に「個人単位の派遣抵触日」を伝える必要があります。
「この日までが派遣で働ける期間ですよ」と事前に知らせることで、スタッフが次のキャリアを考える時間を持てるようにするためです。
さらに派遣元は、抵触日後のキャリアプランを一緒に考える準備も求められます。
派遣スタッフ本人の準備
もちろん本人にとっても派遣抵触日は大切な節目です。
「このまま直接雇用を希望するのか」「別の派遣先で新しい経験を積むのか」「長期で安定して働ける形を選ぶのか」など
自分の希望を考える準備をしておくことが必要です。
派遣会社に相談したり、スキルアップのための勉強を始めたりするのも、抵触日前の準備としておすすめです。
つまり、派遣抵触日は「知らなかった！」では済まされないもの。
派遣元も派遣先も、もちろんスタッフ本人もきちんと準備し伝えてあげることが大切です。
4.派遣抵触日を迎えたときの対応
派遣抵触日を迎えたからといって「はい、そこで終わり!」というわけではありません。
実際にはいくつか選べる道が用意されていて、派遣先・派遣元・本人の3者がどう考えるかで、その後の働き方は変わってきます。
ここでは、立場ごとに考えられる対応策を整理してみましょう。
派遣先（受け入れ企業）の対応
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直接雇用を検討する
「ぜひこの人に残ってほしい！」と思えば、正社員や契約社員として直接雇用する道があります。
業務に慣れている人材を確保できるのは企業にとっても大きなメリットです。
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部署を変えて受け入れる
同じ会社でも別の部署や課に異動すれば、再び派遣として受け入れることができます。
組織内での異動は、人材の柔軟な活用にもつながります。
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新しい派遣スタッフに交代する
どうしても派遣を継続したいが同じ人を置けない場合、新しい派遣スタッフを受け入れる方法があります。
派遣元（派遣会社）の対応
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新しい就業先の紹介
派遣抵触日を迎えたスタッフには、次に働ける派遣先を提案していきます。
これが派遣元の大事な役割のひとつです。
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無期雇用に切り替える
派遣元がスタッフを無期雇用社員として雇い入れることで
抵触日ルールの対象外となり、同じ派遣先で働き続けられる場合があります。
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交代スタッフの手配
派遣先からの要望があれば、別のスタッフを派遣して業務を途切れさせないように対応します。
派遣スタッフ本人の対応
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直接雇用のチャンスを考える
派遣先から声がかかれば、安定した雇用につながるチャンスです。
自分がどんな働き方を望むのかを考えておくことが大切です。
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キャリアプランの見直し
「他の職場で新しい経験を積みたい」「同じ派遣先で無期雇用を希望したい」など
自分の希望を派遣元に相談してみましょう。
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スキルアップの準備
次の派遣先や雇用形態を考えるとき、スキルや資格が役立つこともあります。
抵触日をきっかけにキャリアアップを意識するのもおすすめです。
5.クーリング期間と再派遣の考え方
「一度派遣抵触日を迎えたら、もう二度と戻れないの？」と心配になる人も多いでしょう。
そこで出てくるのが『クーリング期間』という考え方。
これは「一定の期間を空ければ、同じ人を同じ部署に再び派遣できる」という仕組みです。
一般的には「3か月と1日以上」空けるのが目安とされています。
つまり、派遣抵触日で終了したあとも、少し間をあければまた同じ職場に戻れる可能性があるんです。
もちろん、この扱いは契約内容や労働局の判断によって変わるため、必ず派遣会社に確認しておくのが安心です。
6.派遣抵触日の適用除外ケース
ここまで「派遣抵触日」は原則3年ルール!と説明してきましたが、実はすべての人にこのルールが当てはまるわけではありません。
一部のケースでは、派遣抵触日が適用されない=3年を超えて働き続けられることがあります。
ここでは、適用除外となる代表例をご紹介します！
無期雇用派遣スタッフ
派遣元（派遣会社）で「無期雇用社員」として雇われている人は、派遣抵触日の3年ルールから外れます。
派遣先からすれば長期的に同じ人材を使える安心感があり、スタッフ本人にとっても安定した働き方ができます。
60歳以上の派遣スタッフ
年齢が60歳を超えている場合も適用除外になります。
これは高齢者雇用を柔軟にサポートするための仕組みです。
短日数勤務のスタッフ
正社員の半分以下の労働日数で働いているスタッフ（例：週2〜3日勤務）は対象外です。
スポット的に働いてもらうケースでは「3年ルール」で縛らない方が実態に合うからですね。
産休・育休・介護休業の代替派遣
正社員が産休や育休、介護休業で一時的に休む間に入る派遣スタッフも、派遣抵触日の対象外です。
一定期間の「穴埋め」なので、柔軟に働いてもらえるようになっています。
7.まとめ
ここまで紹介してきたように、派遣抵触日は派遣スタッフにとってとても大切な節目になります。
抵触日には「事業所単位」と「個人単位」の2種類があり、どちらの場合も一定の期間を超えて同じ部署で派遣として働き続けることには制限がかかります。
ただし、派遣抵触日を迎えたからといって「働く場がなくなる」というわけではありません。
派遣先から直接雇用のオファーがある場合もあれば、別の部署に異動して新しい経験を積むこともできますし、派遣元で無期雇用に切り替えて続けられるケースもあります。
つまり、派遣抵触日は「終わり」ではなく「次のキャリアを考えるタイミング」ととらえることが大切です。
事前に自分の希望や方向性を整理しておき、派遣会社や派遣先に相談して準備を進めておけば、安心して次のステップにつなげることができます。
あなたの「派遣抵触日」はいつなのか、ぜひチェックしてみてくださいね！
早めに把握すれば、次のステップを前向きに選べますよ。
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